舞台人には決して楽しくないであろう、年に一度のイベント。

その名も確定申告。

今年の確定申告受付期間は「2020年2月17日（月）〜3月16日（月）」です。

確定申告によって納税額などが算出されるわけですが、そこで経費の計算に必要になってくる「領収書」について、今回はスポットを当てて解説していきたいと思います。

領収書はなぜ必要？

確定申告の経費には、旅費交通費や通信費、地代家賃など約20種類の項目があります。

電車に乗ったら旅費交通費、仕事でスマートフォンを使っている場合は通信費など、年間通してかかった額を項目ごとに合算し申告書に記載するわけですが、その資料として必要になるほか、申告後も申告書控えと合わせて5年間保管し、税務署などから求められたらいつでも提示できるようにするのに必要となります。

なお、経費の計算に使えるのは領収書だけでなく、利用明細なども使える場合があります。
大切なのは、いつ・何を購入して・誰に・いくら支払ったかという支払いの事実がわかることです。

しかし、クレジットカード会社から送られてくる利用明細書は領収書として認められない場合があるなど注意が必要なため、基本的には領収書をもらうようにしましょう。

PDFの領収書に収入印紙は不要

では次に本題の収入印紙について解説してまいります。

結果から言うと、収入印紙が必要な場合は、販売する側が紙媒体で発行する場合のみです。
この紙で発行するというのがポイントです。

会計時にレジで発行してもらえば、当然紙で発行しているので、金額(額は後述します)により必要になります。

しかし、Amazonなどネットショッピングなどで買い物して、PDFなどデータで領収書が送られてきた場合は、電子媒体で発行しているので金額に関わらず収入印紙は不要となります。
販売する側が紙で発行する場合のみ必要なので、データで送られてきた領収書を購入者が印刷する分には金額に関わらず不要となります。

ネットショッピングであっても、もし商品と一緒に紙の領収書が送られてきた場合は、収入印紙が必要な場合があるので注意が必要です。

逆に言えば、皆さんが領収書を発行する側になった場合は、PDFなどデータで送る限り収入印紙について気にすることがなくなるので、基本的にデータで送るようにしましょう。

収入印紙が必要な金額は？

収入印紙を貼る必要な金額は5万円以上支払った時です。

しかし金額だけでなく、決済方法にも注意が必要です。

なぜなら、クレジットカードで支払った場合は、金額に関わらず不要になるからです。

クレジットカード払いというのは、クレジットカード会社があなたを信用して購入代金を一時的に立て替えているので、その場での金銭（有価証券含む）の受領事実がないとされます。
そのため、クレジットカードで支払った時にもらう領収書は、実は領収書であって領収書ではない（正確には印紙税法の第17号の1文書には該当しない）のです。
なお、その際発行される領収書には「クレジットカード利用」といった形でクレジットカードで支払ったことが明記されていなければなりません。

ではクレジットカードと混同されがちな、デビットカードはどうでしょうか。
これがまたややこしいのです！
デビットカードは即時決済、すなわちその場で支払われるので、領収書になる（第17号の1文書には該当する）ので、収入印紙が必要になります。

 
と、ここまで読んで、収入印紙ってめんどくさい！って思った方に朗報です！

購入者に収入印紙は関係ない

実は購入する側には、領収書に収入印紙が貼ってなくても確定申告には使えます。

結局に要らないのかよ！とツッコミを入れたくなるかもしれませんが、不要というわけではございません。

収入印紙が必要であることは間違いありませんが、それは販売する側であって、購入した側は収入印紙があろうがなかろうが確定申告には使えるということです。

もし現金で5万円以上支払っていて、紙媒体の領収書をもらっているにも関わらず収入印紙が貼られていなければ、販売する側にペナルティーが課せられることがあるのですが、購入する側は追求されません。

そのため、収入印紙の有無に関して購入者には関係ないということになります。

領収書として最も大切なのは、支払いの事実が確認できることです。

まとめ

意外に知られていない、PDFの領収書と収入印紙の関係について解説いたしましたがいかがでしょうか。
領収書の有効性と収入印紙が必要な場合を知っておく必要があるとはいえ、購入する側であれば神経質にならなくて良いと分かれば少し安心できるのではないでしょうか。

とにもかくにも舞台活動に必要な経費が発生したら、必ず領収書をもらう癖をつけましょう。